各国の中央銀行デジタル通貨 CDBC（Central Digital Bank Currency）の動向を伝えるニュースをまとめています。
2024年
デジタル通貨 政府と日銀 “システムや法制度の検討必要”
デジタル通貨は、中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、発行する場合の課題や論点を中間整理としてまとめました。
それによりますと、貿易などの国際的な決済は、今は複数の銀行を経由する形が主流であるため
▽時間がかかり
▽手数料もかさんでいる
として、将来的にはデジタル通貨の活用も考えられると指摘しています。その場合、各国のデジタル通貨どうしで取り引きが行われることから、日本としては、
▽システムの標準化に向けて、海外の当局と連携することや
▽外国の法制度や規制も踏まえて、国内のルールを検討することが必要になるとしています。日本政府は、現時点ではデジタル通貨の発行は決まっていないとしていますが、中国は3年前に、タイの中央銀行などと国際的な決済の共同研究を行うと発表するなど、各国で検討や準備の動きが活発化しています。
引用元：NHKニュース（2024.05.02）
植田和男・日銀総裁、デジタル円「従来以上に検討」
日銀の植田和男総裁は8日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の日本での導入について「従来以上に懸命に検討を続ける」と述べた。検討するにあたり「自国の決済システムの安全性を確保することが重要」との認識を示した。具体的な時期の見通しに関しては明言を避けた。
引用元：日本経済新聞（2024.04.08）
植田総裁は答弁で「できるだけ早くとか（他国に）後れを取らないという観点より、導入するなら国民にとってプラスになる形できちんとやりたい」との考えを示した。そのうえで「国民的な議論のなかで決まっていくもの」だと述べた。
政府・日銀、ＣＢＤＣの連絡会議を初開催 課題洗い出しへ
政府・日銀は２６日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する連絡会議の初会合を財務省内で開いた。関係府省庁がＣＢＤＣを導入した場合に生じる課題を洗い出し、今春を目途にその時点での議論を整理することで一致した。
連絡会議は財務省理財局長を議長とし、内閣府、警察庁、金融庁など関係府省庁の幹部と日銀の理事で構成する。昨年６月に政府が閣議決定した「骨太の方針」を踏まえ、ＣＢＤＣの制度設計の大枠を整理することを目指すが、今春に予定する取りまとめは最終報告ではなく、議論の途中段階での整理になる見込み。
引用元：ロイター（2024.1.26）
